先般、建物解体業者とお話ししたら、今、忙しいとのこと。
年内中に　建物を壊してほしいとのことで、追い詰めだそうです。
　確かに、固定資産税の関係があるのかもしれません。
固定資産税・都市計画税は、１月１日現在の所有者が納税者となります。
１月１日に建物がなければ、建物分の税金はかかりません。
（ただ、居住用の場合等は　お家を壊すことによって　土地の固定資産税・都市計画税が
数倍になることがありますので、注意が必要ですが。）

また、個人事業者の場合　確定申告の関係もあるのかもしれません。
いろいろな事業で　年内解体が必要なのでしょう。

なお、建物を壊したら、滅失登記申請をお忘れなく。

新潟のファイナンシャルプランナー（新潟ファイナンシャルプランナー研究所）
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