やはり、相続に関する相談が多いです。
　
　最近、結婚式に呼ばれることが少なくなり、葬式ばかりでと感じている方が多いのではないですかね。
　少子化、独身者の増加によって　結婚式は減っているのではないですか？
また、式も身内の少人数でおこなうことも増えているのでは。

　死亡者数は、H28年で　129万人。平成元年は79万人でしたので、やっぱり増えています。
　そうなれば、相続の相談も増えるわけです。

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先般、成年後見人制度についての話がでました。
親が認知症で　意思能力に問題がありとのこと。
裁判所の認定を得て　成年後見制度を使うとのこと。
最近、増えているようです。
ただ、手続きが面倒ですね。
また、一般の方は　後年人には親族（例えば、子ども）がなるものと考えているようですが、第三者（弁護士、司法書士等）が選定されることが増えているようです。
また、後見人の報酬は　裁判所が決めます。
第三者が後見人になった際に、被後見人の子供たちが　報酬が高いと文句を言うことがあるそうです。
ただ、報酬は、被後見人の財産等を鑑み、裁判所が決めますので、文句は言えませんよね。
また、報酬を払うのも、子供ではありません。
子どもたちは、親の財産も自分のものと勘違いしている傾向にあります。

必要であれば、この制度を使うことを検討してください。

新潟のファイナンシャルプランナー（新潟ファイナンシャルプランナー研究所）
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　先般、建物解体業者とお話ししたら、今、忙しいとのこと。
年内中に　建物を壊してほしいとのことで、追い詰めだそうです。
　確かに、固定資産税の関係があるのかもしれません。
固定資産税・都市計画税は、１月１日現在の所有者が納税者となります。
１月１日に建物がなければ、建物分の税金はかかりません。
（ただ、居住用の場合等は　お家を壊すことによって　土地の固定資産税・都市計画税が
数倍になることがありますので、注意が必要ですが。）

また、個人事業者の場合　確定申告の関係もあるのかもしれません。
いろいろな事業で　年内解体が必要なのでしょう。

なお、建物を壊したら、滅失登記申請をお忘れなく。

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